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安心保証
しいもと工務店が「あんしん」な理由
しいもと工務店では建設させていただく住宅に、第三者機関の保証制度を導入しています。日本住宅保証検査機構(JIO)が、図面や仕様書などによる書類審査と検査員による現場検査に合格した建物を保証するもので、JIOの定める設計施工基準に適合する高いレベルの建築技術を有していることの証です。
また、工事中のあらゆる事故に対応する工事保険(各種損害保険)や、完成引渡し保証にも加入しており、お客様の財産となる建築中の建物への「安心・安全・信頼」のご提供に積極的に務めています。もちろん、これらの保証機関に登録するためには、建築技術だけでなく経営状態も含めた審査を受けて通過することが必要です。
「しいもと工務店」は、日本住宅保証検査機構などの審査をクリアしている高い技術を持った健全経営の工務店なのです。
安心、安全、笑顔のための7つの保証と保険
1.地盤保証 | 10年 地盤沈下による住宅の傾きを保証 | |
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2.住宅瑕疵担保保険 | 10年 主要な構造部分と漏水などの保険 | |
3.完成引き渡し保証 | 万が一の時にも完成引渡しを保証 | |
4.雨漏り保証 | 10年(住宅瑕疵担保保険とは別) | |
防水保証 | … | バルコニー(金属製でないもの)や屋根からの 水の浸入を保証 |
外壁保証 | … | 外壁材がサイディングの場合には、コーキングの 割れなどによる水の浸入、表面の塗装などを保証 |
防水保証 | … | バルコニー(金属製でないもの)や屋根からの 水の浸入を保証 |
5.断熱材無結露保証35年 | SWパネルに使用している断熱材は、水分を透しにくい硬質ウレタンフォームを使用しているので、室内からの水分をガードし、断熱材内部に結露を発生させません。また、瑕疵保証では保証されない断熱材(ウレタン)内部の結露による劣化を、 35年間保証します。 |
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6.住宅設備機器の保証 | すべての住宅設備機器を各メーカーが保証。 補償対象年数は機器、機種により異なります |
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7.防蟻保証 | 5年 シロアリの保証 | |
8.住まいのかかりつけ保証 | 生涯! 急なトラブルでも大丈夫。しいもと工務店は 『地元第一』の『かかりつけ工務店』です。 小さなことでも何かお困りのことがあればいつでも お気軽にご連絡ください。 |
お客様に安心してお住まいいただける各保証を整備しています。
多種多様な検査証、保証書などはお引渡しの時にファイリングしてお渡ししていますので失くす心配もありません。
1.地盤保証
全ての建築予定地において地盤調査を行っています。調査結果をもとに地盤の状況を解析し、詳細な「地盤調査報告書」を作成します。解析の結果、軟弱地盤であるとの判定が出た場合、地盤の状況に応じた地盤補強工事と基礎仕様のご提案と地盤補強工事を行い、品質基準に合格した地盤について、基礎の着工日からお引渡し10年間後まで、不同沈下しない地盤の品質と万が一沈下した場合に生じる建物への損害を保証します。
- ■ 詳細な情報はこちらをクリック
- ジャパンホームシールト(JHS)サイトにジャンプします
2.住宅瑕疵担保保険
建築させていただくすべての住宅において、株式会社日本住宅保証検査機構(JIO)の
「JIOわが家の保険」に加入しています。
住宅瑕疵担保履行法に基づき、新築住宅の建築工事を請け負う工務店や建設会社など(住宅事業者といいます)が加入を義務付けられている保険制度のことです。
保険期間中に、床の傾きや雨漏りなど保険の対象となる不具合(瑕疵)が発生した場合、補修するためにかかった費用を保険金として保険会社が支払うものです。
保険に加入するのは住宅事業者であるため、通常、保険金は住宅事業者に支払われますが、
万が一、住宅事業者が倒産等の場合には、お施主様(住宅取得者)が保険金を請求できます。
保険の加入に当たっては、建築中に建築士の資格を持つJIOの検査員が現場検査を行うので、瑕疵の発生防止につながるほか、トラブルが発生した場合には住宅紛争処理支援センターへの無料電話相談も利用できます。
住宅瑕疵担保履行法とは?
平成21年10月1日より、住宅瑕疵担保履行法がスタートしました。この法律は、新築住宅を供給する事業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるよう、保険や供託を義務付けるものです。
事業者の瑕疵担保責任とは、新築住宅を供給する事業者は、住宅のなかでも特に重要な部分である、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に対する10年間の瑕疵担保責任を負っています。 瑕疵担保責任とは、契約の目的物に瑕疵(欠陥)があった場合に、これを補修したり、瑕疵によって生じた損害を賠償したりする責任のことをいいます。 住宅瑕疵担保履行法は、この瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置(保険加入または供託)の事業者への義務付け等を定めています。これにより、消費者が安心して新築住宅を取得できるようになります。
住宅瑕疵担保履行法とは?
平成21年10月1日より、住宅瑕疵担保履行法がスタートしました。この法律は、新築住宅を供給する事業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるよう、保険や供託を義務付けるものです。
事業者の瑕疵担保責任とは、新築住宅を供給する事業者は、住宅のなかでも特に重要な部分である、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に対する10年間の瑕疵担保責任を負っています。 瑕疵担保責任とは、契約の目的物に瑕疵(欠陥)があった場合に、これを補修したり、瑕疵によって生じた損害を賠償したりする責任のことをいいます。 住宅瑕疵担保履行法は、この瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置(保険加入または供託)の事業者への義務付け等を定めています。これにより、消費者が安心して新築住宅を取得できるようになります。
- ■ 詳細な情報はこちらをクリック
- 国交省HPにジャンプします
3.完成引渡し保証
完成引渡し保証制度に登録するには経営状態が安定しているかの審査があり、しいもと工務店も経営審査に合格して登録することができています。しかし、万が一、不測の事態が発生してしまった場合でも、工事が止まってしまってお客様を不安にさせてしまわないための安心保証です。
しいもと工務店ではハウス・デポ・ジャパンの完成保証制度の中のエスクロータイプに登録しています。
合に生じる建物への損害を保証します。
- ■ 詳細な情報はこちらをクリック
- ハウス・デポ・ジャパンHPにジャンプします